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中小企業の緊急資金繰り対策
(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。
前年と同じ月を比較して3％以上売上や利益が減っていれば、保証を受けることにより資金が銀行等から借入れし易くなります。
平成23年3月31日までの景気対策緊急保証です。
対象中小企業者
以下のいずれかの要件を満たす中小企業者
■指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比3％以上減少の中小企業者。■指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品 等価格に転嫁できていない中小企業者。
■指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比 3％以上減少の中小企業者。
計算例:最近3か月の平均売上総利益率が33％で、前年同期が35％だった場合
（35－33）/35 × 100 = 5.7％
5.7％ ≧ 3％ （認定基準クリア）
■指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高等が2年前同期比3％以上減少の中小企業者。
景気対応緊急保証の指定業種の検索方法（平成22年2月15日より開始）
緊急保証の指定業種については、以下の手順に従って、調べることができます。
1）まず、日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号（以下、細分類番号）とあわせて表示されます。※Acrobat PDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
2）該当業種が属する中分類番号を特定します。
※中分類番号は、細分類番号の上2桁です。
3）次に、指定業種リスト「景気対応緊急保証の特定指定業種について」に中分類番号があるか確認します。リスト上に記載があるものが、景気対応 緊急保証の指定業種です。
※指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されているものは、指定業種ではないので、ご注意ください。
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住宅リフォームに係る税額控除制度
住宅特定改修特別税額控除
一定の省エネ改修工事（同時に設置する太陽光発電装置の工事を含む。）又はバリアフリー改修工事を行った場合に、その標準的な工事費用の額と実際の工事費用の額とのいずれか少ない金額の10％相当額をその年分の所得税額から控除（最大控除可能額：20万円。太陽光発電装置設置の場合には30万円）する。 （適用期限：平成21年４月１日から平成22年12月31日まで）所得税など（個人所得課税）に対する減税になります。
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住宅リフォームに係る税額控除制度
所沢市温暖化防止活動奨励金のご案内
所沢市温暖化防止活動奨励金
地球温暖化の主な原因となっている二酸化炭素の排出量をみますと、日本における家庭部門からの排出量は景気後退の影響もあり昨年に比べ若干改善されていますが多いことには変わりません。
地球温暖化を防ぐため、京都議定書で定めた温室効果ガス排出量の基準年である1990年と比べますと、34.7パーセントも増加しています。
（資料：環境省「2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」より）
家庭からの二酸化炭素排出量を減らすことは非常に重要です。
このことから、家庭の住宅関連に対象をしぼって、自主的に温暖化防止活動などの環境配慮行動に取り組む市民に対し、奨励をするものです。
※機器等を導入する費用を助成する補助金とは性格が異なります。
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所沢市我が家の耐震改修補助事業
所沢市では、市民の皆さんが安全で安心した生活のできる、災害に強い住環境の整備を促進するため、住宅の耐震改修の補助事業を行っております。
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所沢市我が家の耐震診断補助事業
所沢市では、市民の皆さんが安全で安心した生活のできる、災害に強い住環境の整備を促進するため、住宅の耐震診断と共同住宅の構造計算再チェックの補助事業を行っております。
詳細はこちらで
